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1. 佐野市議会 2002-09-27
   09月27日－委員長報告・質疑・討論・表決－06号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成１４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成１４年第３回佐野市議会定例会会議録（第６号）　９月２７日（金曜日）　出席議員（２８名）　　　　１　番　　　岡　　村　　恵　　子　　君　　　　　　　２　番　　　久　　保　　廣　　志　　君　　　　３　番　　　大　　川　　圭　　吾　　君　　　　　　　４　番　　　若 田 部　　治　　彦　　君　　　　５　番　　　春　　山　　敏　　明　　君　　　　　　　６　番　　　平　　塚　　敏　　夫　　君　　　　７　番　　　小　　林　　勝　　治　　君　　　　　　　８　番　　　藤　　倉　　義　　雄　　君　　　　９　番　　　林　　　　　敬　　忠　　君　　　　　　１０　番　　　川　　田　　キ ヨ 子　　君　　　１１　番　　　金　　子　　保　　利　　君　　　　　　１２　番　　　木　　塚　　誠　　之　　君　　　１３　番　　　荒　　居　　　　　聰　　君　　　　　　１４　番　　　野　　口　　仙　　一　　君　　　１５　番　　　山　　口　　　　　孝　　君　　　　　　１６　番　　　寺　　内　　冨 士 夫　　君　　　１７　番　　　義　　本　　美 智 江　　君　　　　　　１８　番　　　島　　田　　一　　男　　君　　　１９　番　　　金　　子　　　　　裕　　君　　　　　　２０　番　　　飯　　塚　　昭　　和　　君　　　２１　番　　　佐　　瀬　　　　　實　　君　　　　　　２２　番　　　金　　井　　　　　弘　　君　　　２３　番　　　笠　　原　　敏　　夫　　君　　　　　　２４　番　　　吉　　川　　貞　　夫　　君　　　２５　番　　　寺　　内　　一　　夫　　君　　　　　　２６　番　　　野　　城　　平 四 郎　　君　　　２７　番　　　寺　　嶋　　勝　　豊　　君　　　　　　２８　番　　　小　　野　　一　　郎　　君　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者　　市　　　長　　　飯　　塚　　昭　　吉　　君　　　　　助　　　役　　　黛　　　　　　　　光　　君　　収　入　役　　　亀　　田　　　　　郁　　君　　　　　企 画 部長　　　小　　林　　敏　　男　　君　　企画部次長　　　篠　　崎　　　　　勇　　君　　　　　総 務 部長　　　林　　　　　輝　　美　　君　　市 民 部長　　　佐　　藤　　浩　　司　　君　　　　　保　　　健　　　出　　井　　　　　修　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　保　　　健　　　熊　　倉　　勝　　幸　　君　　　　　経 済 部長　　　岩　　上　　伊 久 男　　君　　福祉部次長　　建 設 部長　　　関　　根　　正　　男　　君　　　　　都　　　市　　　小　　関　　昇 八 郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発部長　　水 道 局長　　　山　　崎　　和　　男　　君　　　　　教　育　長　　　田　　沼　　　　　清　　君　　教 育 次長　　　市　　川　　建　　司　　君　　　　　監査委員　　　　田　　村　　一　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　消　防　長　　　新　　井　　元　　二　　君　　　　　農業委員会　　　鷲　　尾　　八　　郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　吉　　野　　　　　攻　　君　　　　　議 事 課長　　　杉　　山　　　　　博　　君　議事日程第６号　　日程第１　　議案第　５号　佐野市長、助役及び収入役の給与の特例に関する条例の制定について　　　〃　　　　議案第　６号　佐野市教育長の給与の特例に関する条例の制定について　　　　〃　　　　議案第　７号　佐野市国民健康保険税条例の改正について　　　　〃　　　　議案第　８号　佐野市医療費助成に関する条例の改正について　　　　　〃　　　　議案第　９号　佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について　　　〃　　　　議案第１８号　平成１４年度佐野市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　〃　　　　議案第１９号　平成１４年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　〃　　　　議案第２０号　平成１４年度佐野市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）　　　日程第２　　議案第１０号　平成１３年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　〃　　　　議案第１１号　平成１３年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　〃　　　　議案第１２号　平成１３年度佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　〃　　　　議案第１３号　平成１３年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　〃　　　　議案第１４号　平成１３年度佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　〃　　　　議案第１５号　平成１３年度佐野市市民保養施設事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　〃　　　　議案第１６号　平成１３年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　〃　　　　議案第１７号　平成１３年度佐野市水道事業会計決算の認定について　　　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　議案第５号から第９号まで及び議案第１８号から第２０号までについて　　　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　　議案第１０号から第１７号までについて　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　追加日程　　決議案第１号　新清掃センター建設促進の決議について　　　　　　　〃　　　　意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について ○議長（寺内冨士夫君）　会議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。　事務局長。 ◎事務局長（吉野攻君）　ご報告申し上げます。　ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。　ただいまの出席議員数は28名でございます。　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第６号のとおりでございます。日程第１、議案第５号から第９号まで及び議案第18号から第20号までについて、日程第２、議案第10号から第17号までについて、以上のとおりでございます。　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会の審査報告書でございますので、お改めをいただきたいと思います。　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分開議 ○議長（寺内冨士夫君）　これより本日の会議を開きます。　この際、申し上げます。本日、本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。　議会運営委員会委員長、野口仙一君。 ◎議会運営委員会委員長（野口仙一君）　おはようございます。本日、本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。　定例会会期中に、提出者、私野口仙一外９名より決議案第１号　新清掃センター建設促進の決議について、提出者、吉川貞夫君外５名より意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について、以上２件が追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加して議題とし、先例により提出者より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託は省略し、即決願うことに決定いたしました。　以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。 ○議長（寺内冨士夫君）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第５号から第９号まで及び議案第18号から第20号まで、以上８件を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配付のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読は、これを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２７日　佐野市議会議長　　寺　　内　　冨 士 夫　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　笠　　原　　敏　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　本委員会は、平成14年９月９日付託された案件について、９月19日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第　５号　佐野市長、助役及び収入役の給与の特例に関する条例の制定について　２　議案第　６号　佐野市教育長の給与の特例に関する条例の制定について　３　議案第　７号　佐野市国民健康保険税条例の改正について　４　議案第１８号　平成１４年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分　上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２７日　佐野市議会議長　　寺　　内　　冨 士 夫　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　寺　　内　　一　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　本委員会は、平成14年９月９日付託された案件について、９月20日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第　８号　佐野市医療費助成に関する条例の改正について　２　議案第１８号　平成１４年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分　３　議案第１９号　平成１４年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）　４　議案第２０号　平成１４年度佐野市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）　上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２７日　佐野市議会議長　　寺　　内　　冨 士 夫　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山　　口　　　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　本委員会は、平成14年９月９日付託された案件について、９月24日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第１８号　平成１４年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分　上記は、原案を可とすべきものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２７日　佐野市議会議長　　寺　　内　　冨 士 夫　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　吉　　川　　貞　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　本委員会は、平成14年９月９日付託された案件について、９月25日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第　９号　佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について　２　議案第１８号　平成１４年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分　上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 ○議長（寺内冨士夫君）　これより委員長より、委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。　まず最初に、総務常任委員会委員長、笠原敏夫君。　　　　　　　　　　（委員長　笠原君登壇） ◎総務常任委員会委員長（笠原敏夫君）　皆さん、おはようございます。ただいまから総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　当委員会は、９月19日午前10時１分、４階大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を始め総務部長、企画部長ほか関係職員が出席し、議会から議長、副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。　当委員会に付託されました案件は、議案第５号　佐野市長、助役及び収入役の給与の特例に関する条例の制定について、議案第６号　佐野市教育長の給与の特例に関する条例の制定について、議案第７号　佐野市国民健康保険税条例の改正について、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分、以上４件であります。　まず、議案第５号　佐野市長、助役及び収入役の給与の特例に関する条例の制定について、議案第６号　佐野市教育長の給与の特例に関する条例の制定について、以上２件を一括して議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、20％と10％の差はどういうところから出てきたかとの質疑に対し、当局より、それぞれ４人の方の可燃ごみ等の全量委託等に伴う決意ということで、市長が20％、その他の方は10％ということですとの答弁がありました。　委員より、期限を平成16年９月30日にしたことについて、もう一度説明をしてくださいとの質疑に対し、当局より、合併問題等も含めて一たん２年で打ち切って、その時点でさらに判断をするとの答弁がありました。　また、委員より、今回の給与の減額で総額ではどのくらいになりますかとの質疑に対し、当局より、期間が２年間ということで申しますと、すべてのものを計算して約1,700万円ぐらいですとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑もありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第５号　佐野市長、助役及び収入役の給与の特例に関する条例の制定について、議案第６号　佐野市教育長の給与の特例に関する条例の制定について、以上２件を一括して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。　次に、議案第７号　佐野市国民健康保険税条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げますと、委員より、条例の改正によって対象者は何人かとの質疑に対し、当局より、延べ人数１万462世帯が医療分で該当します。介護分で4,386世帯が該当になりますとの答弁がありました。　また、委員より、税収に関してはどのくらいの見込みになるかとの質疑に対し、当局より、総体で5,952万円ほどの減収になりますとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第７号　佐野市国民健康保険税条例の改正については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。　次に、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、情報推進費2,160万円について、この事業は何年度から何年度までなのですかとの質疑に対し、当局より、佐野ケーブルテレビの補助につきましては平成12年度から実施しておりまして、14年度の補助をもちまして一連の事業が完了いたしますとの答弁がありました。　また、委員より、普及率は何％ですか、また14年度以降に追加する可能性はありますかとの質疑に対し、当局より、今年度の補正をもちまして佐野市区域内の全世帯を網羅できるような配線が完了します。事業後は３万800世帯をカバーできます。加入率は、現時点でおおむね30％ですとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑もありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分は採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対しまして、各位のご賛同を承りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　次に、厚生常任委員会委員長、寺内一夫君。　　　　　　　　　　（委員長　寺内君登壇） ◎厚生常任委員会委員長（寺内一夫君）　おはようございます。ただいまから厚生常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　当委員会は、９月20日午前10時２分より、大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役、保健福祉部長、市民部長ほかに関係職員が出席をし、議会から議長、副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席をし、開会されました。　当委員会に付託されました案件は、議案第８号　佐野市医療費助成に関する条例の改正について、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分、議案第19号　平成14年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第20号　平成14年度佐野市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）、以上４件であります。　まず、議案第８号　佐野市医療費助成に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、75歳までの期間というのは隔年にするのか、毎年か、その方法はどうなるかという質疑に対し、当局より、平成14年10月から老健法が75歳以上を対象とすることで、今74歳になっている方は既に老健法でそのままということです。10月以降に70歳になる者から適用することになりますので、今現在どなたもいない。10月１日から順々に70歳になる方がふえていくことで来年度は70歳と71歳の方ができるという形で、段階的という表現をしておりますとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第８号　佐野市医療費助成に関する条例の改正については、採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　次に、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、進出してくる企業があったら、そこにも同じような予算をつけるのか、また黒袴町に看板が立ち並んでいるが、この団地に進出する企業が取りやめるなどとの話は出ていないのかとの質疑に対し、当局より、今後進出する企業についてもこの制度を適用する。また、新清掃センター建設については十分に理解をいただいていると思いますとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分は採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。　次に、議案第19号　平成14年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　平成14年度国保事業費補正については、国民健康保険課長の詳細な説明があり、その後質疑もなく、討論もなく、議案第19号　平成14年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　次に、議案第20号　平成14年度佐野市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、７款諸支出金で償還金2,693万9,000円追加するということですが、これは14年度中のことですかとの質疑に対し、当局より、13年度に国及び県費交付金を必要額を超えていただきました関係上、今年度補正をさせていただきまして、返すということですとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第20号　平成14年度佐野市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　次に、経済文教常任委員会委員長、山口孝君。　　　　　　　　　　（委員長　山口君登壇） ◎経済文教常任委員会委員長（山口孝君）　ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会は、９月24日午前10時１分より、４階大会議室において、委員全員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を始め経済部長ほか関係職員が出席し、議会から正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。　当委員会に付託されました案件は、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分、１件であります。　早速議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、県営かんがい排水事業の吾妻排水機場について今後の年次計画を伺いたいとの質疑に対し、当局より、この事業は平成13年度から19年度までの７カ年計画であり、13年度は基本計画、14年度は細部の実施計画、用地買収、排水路工事、15年度は吐出口水槽工事、給水槽工事、16年度以降にポンプの製作、据え付け等と建物を建設し、さらに場外の設備工事、ごみの収集施設等を整備し、19年度の工事完了という計画を立てているとの答弁がありました。　続いて委員より、今回の補正額525万円について、一般財源325万円と地方債200万円の算出根拠を伺いたいとの質疑に対し、当局より、県営かんがい排水事業吾妻地区負担金について、今回用排水路工事2,000万円、用地費500万円、事業費100万円のそれぞれの増と実施設計費500万円の減より計2,100万円を増額し、事業を進めるものであります。このために、市の負担も事業費2,100万円の25％、525万円の増となり、起債対象額は市負担の525万円に対し、充当率38％限度と指示されておりますので、地方債200万円、一般財源325万円に区分したものですとの答弁がありました。　続いて委員より、用地費500万円について面積を伺いたいとの質疑に対し、当局より、面積は７件、3,785平方メートルですとの答弁がありました。　以上のとおり当局の答弁をそれぞれ了承し、質疑を終結、討論もなく、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分は採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。　以上が当委員会に付託されました議案の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　次に、建設常任委員会委員長、吉川貞夫君。　　　　　　　　　　（委員長　吉川君登壇） ◎建設常任委員会委員長（吉川貞夫君）　おはようございます。ただいまから建設常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。　当委員会は、９月25日午前10時１分、大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を始め建設部長、都市開発部長ほか関係職員が出席し、議会から議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。　当委員会に付託されました案件は、議案第９号　佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分、以上２件であります。　初めに、議案第９号　佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、地権者の皆さんにはどのような形で説明会、啓発活動を行ってきたのかとの質疑に対し、当局より、原案を地域整備公団と市でつくり、地元説明会を行いました。昨年の11月にまず役員に説明会を、その次に地権者に説明会を２回行いましたとの答弁がありました。　また、委員より、敷地面積の最低限度が165平方メートルというのがあるが、佐野短大付近の宅地はもともと165平方メートル以下の小宅地があると思うが、本換地後165平方メートル未満の土地に分割した場合には建築ができないということになっているが、もともとの小宅地は本換地後の扱いはどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、仮換地が指定されたとき、以前から小さい敷地であったものに関しては最低限度面積には該当しないということです。小宅地の方の緩和規定は、条例の中で緩和していますとの答弁がありました。　委員より、第４条第１項の所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものについては、この限りではないとはどう理解したらよいかとの質疑に対し、当局より、小宅地のことで区画整理の場合は細かな土地を集めて集合換地というものがあります。特に小さい土地に関しては筆が集まって、１宅地で利用している方もいらっしゃいますので、それが全部で一つの敷地ということです。三つ、四つを集めて一つの敷地で使っている方もいますし、換地の中でそういう形で換地されていることもありますので、その場合は50坪以下の土地であっても建物は建ちますという意味ですとの答弁がありました。　委員より、既存の建物に関する規制はどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、個人の生活等がございますので、建築基準法の枠内で緩和規定等を設けていますとの答弁があり、また委員より、平成14年３月１日に地区計画制度の告示をしたということですが、その後６カ月が経過しています。条例の改正がもっと早くてよかったと思いますが、何かわけがあったのですかとの質疑に対し、当局より、今回の改正は全面的な改正でございます。県との協議、罰則規定がございますので、裁判所、検察庁との協議等クリアしなければならない問題がかなりありましたので、時間を要してしまったということですとの答弁がありました。　委員より、第８条、既存の建築物に対する制限の緩和について、適用を受ける方はどのくらいいるのか、また大学や保育園がありますが、その辺はどんな状況ですかとの質疑に対し、当局より、今回は新都市の区画整理の中ですから、建物が建っているところは余りございませんので、数件程度だと思います。また、大学の南側がございますが、小宅地がある場合は既存建物の制限の緩和ということで緩和されていますとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第９号　佐野市地区計画の区域内における建物の制限に関する条例の改正について採決の結果、全員異議なく可とすることに決定いたしました。　次に、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。　主な質疑を申し上げます。委員より、平成11年度から現在までで立て替え制度の利用額はどのくらいか、また事業が完成するまで基本事業費はかかってくるのでしょうか、またこの制度を導入するつもりですかとの質疑に対し、当局より、平成13年度までで６億5,589万円です。また、立て替え制度は取り入れていきたいと思っております。高萩・越名地区につきましては補助期間が平成14年度までですが、まだ終了しておりませんので、現在地域整備公団では３年くらいをめどに期間の延長をしていきたいということですので、今手続に入っています。補助期間が３年延びれば、その期間は立て替え制度を使っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。　ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第18号　平成14年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分について採決の結果、全員異議なく可とすることに決定しました。　以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　以上をもって各委員長の報告は終わりました。　これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　この際申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。　ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　討論なしと認めます。　これより議案第５号から第９号まで及び議案第18号から第20号まで、以上８件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（寺内冨士夫君）　起立全員であります。　よって、議案第５号から第９号まで及び議案第18号から議案第20号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。 ○議長（寺内冨士夫君）　日程第２、議案第10号から第17号まで、以上８件を一括して議題といたします。　ただいま上程中の本案は、決算審査特別委員会に付託された案件でありまして、お手元に配付のとおり委員長より審査報告書が提出されております。よって、報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２７日　佐野市議会議長　　寺　　内　　冨 士 夫　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　金　　子　　　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　本委員会は、平成14年９月９日に付託された案件について、９月13日、17日、18日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。　１　議案第１０号　平成１３年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　２　議案第１１号　平成１３年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　３　議案第１２号　平成１３年度佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　４　議案第１３号　平成１３年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　５　議案第１４号　平成１３年度佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　６　議案第１５号　平成１３年度佐野市市民保養施設事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　７　議案第１６号　平成１３年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　８　議案第１７号　平成１３年度佐野市水道事業会計決算の認定について　上記は、いずれも認定すべきものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年度決算審査要望書　　　１３年度は、第４次（後期）基本計画のスタートの年として、編成された予算である。決算を審査した結果、以下のとおり要望とする。　１　我が国経済の動向が依然として不透明の中、地方財政計画の見直しが行われ、地方交付税が減額されるなど、地方財政を取り巻く環境は厳しいものとなった。　　　本市財政にとっても、新清掃センターが稼動するまでごみ処理の全量委託という、大きな財政支出が予想され、今後厳しい財政運営が余儀なくされると思われる。市税等歳入の確保を図るとともに、引き続き行政改革の推進により、事務事業の見直しや経費の削減に取り組み、行財政の効率化を進めること。また、市民に対し財政状況を知らせるなど、開かれた市政により市民福祉の向上に努められたい。　２　新清掃センター建設事業については、１００人委員会を設置し広く市民の意見を聞くなど理解を求めたことについては、評価するところがあります。早期建設に着手できるよう最大限の努力をされたい。　　　なお、ごみ減量化３０作戦をさらに推進されたい。　３　各特別会計においては、それぞれ厳しい財政状況にあるが、財源確保に適切な措置を講じ、効率的な財政運営に努められたい。　　　なお、国民健康保険事業費特別会計においては、収納率向上の対策を進められたが、依然として多くの額が収入未済となっている。今後とも一層の財源確保により、国保制度の安定運営に努められたい。　４　水道事業会計については、引き続き、地方公営企業法の趣旨に沿い、安全、清浄、低廉な水の安定供給を維持されたい。
   ○議長（寺内冨士夫君）　これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。　決算審査特別委員会委員長、金子裕君。　　　　　　　　　　（委員長　金子君登壇） ◎決算審査特別委員会委員長（金子裕君）　ただいまより決算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託された案件は、審査報告書に記載のとおり、議案第10号　平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第11号　平成13年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第12号　平成13年度佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第13号　平成13年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第14号　平成13年度佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第15号　平成13年度佐野市市民保養施設事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第16号　平成13年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第17号　平成13年度佐野市水道事業会計決算の認定について、以上８件であります。　決算審査特別委員会は、去る９月10日に議員全員で構成された決算審査特別委員会協議会を開催し、審査の方針、審査日程、審査方法等について協議を行い、理事に議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長を選任し、審査日程は９月13日、17日及び18日の３日間を予定し、また審査方法は一般会計決算及び各特別会計決算と水道事業会計決算の順で審査を進めることとしました。　次に、質疑者の把握を行い、一般会計決算の質疑者10名及び各特別会計決算と水道事業会計決算の質疑者８名を予定し、質疑は答弁を含め従来どおり１時間以内とするよう申し合わせを行いました。　当委員会の審査は、９月13日、大会議室において、委員全員、監査委員、説明員として市長、助役、収入役、教育長を始め、関係職員の出席のもと、９月18日すべての質疑が終了し、その内容については各議員ご承知のとおりでありますので、省略をさせていただきます。その後理事会を開催し、当委員会の質疑や意見等をもとに４項目の要望を取りまとめ、全委員ご承知のもと、お手元に配付のとおり平成13年度決算審査要望書として当局に要望することを決定いたしました。　次に、討論に入り、荒居聰委員より、議案第10号、議案第11号及び議案第13号、以上３件についての反対の討論があり、次に野城平四郎委員より全議案に対し賛成の討論、次に小林勝治委員より全議案に対して賛成の討論があり、ほかに討論もなく、討論を終結し、採決に入りました。　まず、議案第10号、議案第11号及び議案第13号の以上３件については起立多数、次に議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第16号及び議案第17号、以上５件については起立全員で付託された案件８件はいずれも認定することに決定いたしました。　以上が当決算審査特別委員会に付託された案件の審査の経過と結果でございます。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　以上をもって委員長の報告は終わりました。　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。　ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　13番、荒居聰君。　　　　　　　　　　（13番　荒居君登壇） ◆13番（荒居聰君）　おはようございます。では、討論をさせていただきます。　議案第10号　平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第11号　平成13年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、それから議案第13号　平成13年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の３議案については反対を申し上げます。そのほかの議案第12号　佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第14号　佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第15号　佐野市市民保養施設事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第16号　佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、それから議案第17号　佐野市水道事業会計決算の認定について、以上５議案については賛成を申し上げます。　議案第10号　平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について反対の主な理由を申し上げます。平成13年度も大変長引いた不況の中で、給与所得者も中小企業者も農家の方々も所得が落ち込んだことは明らかになりました。個人市民税の税収の減、法人市民税の税収の減にその傾向がはっきりとあらわれています。しかし、その一方で固定資産税の3.0％の増収が顕著であり、長引く不況の中で市民の税負担をこれが大きくしていました。平成13年度は、国によって社会保障や医療保険制度などのさまざまな負担増が進められました。２兆円の負担増が押しつけられた年度でありました。それは、一層今日強まっているわけですが、このような状況下で今ほど自治体の役割や市民負担の軽減、暮らし福祉の充実を図ること、この面での支援策充実のための責任が大きくなっている、このことは言うまでもないと思うのです。その立場から、財政支出のあり方についても見直しを図ることが求められてきました。そこで、具体的な事業について幾つか述べていきたいと思います。　平成13年度の予算は言うまでもなく、前毛塚市長が編成をしたものです。飯塚市長は、焦点となった一定の事業の見直しと同時に、その多くを執行せざるを得ない状況にあったことも承知をしています。その上で、特徴点について述べたいと思います。　平成13年度は、自由通路及び橋上駅について、総事業費は32億8,600万円ですが、９億3,784万7,000円が執行され、本格的な事業が始まった年度でもあります。飯塚市長は、見直しの中でＪＲの駅舎跡地の購入はしないことを明らかにしました。この点では大いに私たちも賛同するものです。しかし、全体の事業については計画どおり進められています。現在に至っては、事業の抜本的な見直しは困難であることも理解をしています。しかし、事業費負担の見直しを求める鉄道事業者との協議を始めることについては、新たな見解を示すには至りませんでした。福祉施策については、前市長のもとで福祉施策の見直しの第１段階という位置づけで削減が始まりました。決算では、福祉タクシー券は前年比で1,054万6,000円のマイナス、敬老祝金は前年比で3,727万円のマイナスとなりました。一方で、新規に配食サービスや寝具洗濯サービス、高齢者ふれあいサロン事業、また在宅介護支援センターなどの立ち上げ、これが行われました。もちろんこれらの事業展開は歓迎されるものですが、質の異なる今までの事業の整理や削減を通じて実施されるべきものではないというふうにも思うのです。高齢者福祉事業全体の拡大の中でこそ位置づけされ、拡大されることが必要だろうと、そんなふうに思います。　また、足利銀行への出資2,000万円も平成13年度に私たちが批判をした事業の一つでした。出資が地域の経済の立て直しにどれだけ役立っているでしょうか、具体的には明らかにされなかったと思います。政府は、今日一層の地域金融機関の再編を打ち出しています。その一方で、日銀による銀行が保有する株式の買い取りを打ち出しています。これは、禁じ手とまで言われている最悪の手法だと批判もされているところでもあります。佐野市の中小企業者の資金繰りは改善されたでしょうか。制度融資の利用状況は前年よりも落ち込みました。３億4,350万円となり、平成11年、12年のころは11億円から12億円の融資利用実績がありました。金融安定化特別保証は、平成13年度には24件となり、前年の276件から激減をしています。一層の制度融資の改善がこの不況の中で求められているということを強く感じているところです。　同和対策事業についても申し上げたいと思います。平成13年度は、特別措置法の最終の年度でした。総務庁も特別対策の終結を指示していました。特別対策は本来時限的なもの、これまでの事業の実績によって状況は変化した、これが総務庁の一つの見解であります。二つ目には、特別対策を続けることは差別解消に必ずしも有効ではない、これが二つ目でした。三つ目の総務庁の見解は、人口移動が激しい状況で、人に限定した施策を継続することは困難、このようにも指摘をし、部落問題は最終局面にあることを事実上認めたものでした。佐野市においても、個人給付を中心に原則廃止を確認してきたところです。しかし、一方で同和教育や社会同和教育については、人権教育という視点からその一部に位置づけされ、継続をされることも確認されており、今後注意すべき問題点も残されていますが、全体としては改善が検討されてきました。しかし、その改善の実施は平成14年度からであります。平成13年度は従来どおりの同和対策事業が継続されてきました。見直しも行われたところですが、さらに一層の改善を求めたいと思うのです。　以上のような主な反対の理由を申し上げて、決算の認定に当たっては反対を申し上げたいと思います。　次に、議案第11号　平成13年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について反対の理由を申し上げます。平成13年度は、低所得者層にとって負担能力を加える国保税の税率改定、介護保険料もあわせて行われました。そして、介護保険の満額徴収も始まった年度でもあります。この税率改定の考え方の基本は、受益者負担主義に立ち、平準化論に立ち、応益割をふやすことに重点を置くもので、結果としては低所得者層への負担をふやすことにもなりました。そもそもこの税率改定に反対を私たちは申し上げました。この税率の引き上げによってさまざまな要因はあるでしょうが、３億円を超える黒字決算となりました。国民健康保険加入世帯の基準総所得金額は266億4,205万円で、12年度よりも若干伸びてはいますが、加入世帯数の伸びによるものです。１世帯平均では12年度よりもわずかですが、減少しています。このように、加入世帯の所得の減少、無職世帯の増加、低所得者階層への移行の傾向を引き続いて見ることができます。200万円から300万円の所得の世帯でも平均して約28万円の国保税を納めることになり、その負担は低所得者ほど重いものになっています。滞納世帯も所得金額200万円以下の階層に、約80％が集中しています。このように、所得の低迷と国庫負担の削減と、国保税の相次ぐ引き上げが滞納を増加させることと重なり、国保財政の困難な主要な要因になってきています。国保制度は、保険方式を取り入れた制度とはいえ、受益者負担論や平準化論に単純に従えるものではありません。国保運営協議会、この手引でも次のように述べています。社会保険は、社会政策の実現の手段として、最終的には国が責任を持って運営されるものですから、保険とはいっても民間の私的保険とは異なる特質を持っています。第１に、一定の要件を備えている人は強制加入であること、第２に保険料は能力に応じて払い、給付は提出した保険料とは必ずしも対応せず、保険制度の中に所得再分配の機能も含まれている。第３に、必要に応じて国が財政的な負担を、括弧して地方自治体の負担もあり得る、これを行っていると述べています。ですから、今日の国民健康保険の財政的な困難は、国保の社会保障制度としての側面を充実させる方向でしか解決の道はありません。何よりも国の負担をもとに戻すこと、これが緊急に実現されなければなりません。国がそれに背を向け、実現が当面困難であるのであれば、自治体みずからがその責務をできる限り果すことが求められています。財政調整基金２億4,981万9,000円、そして平成13年度の実質収支額、黒字ですが、３億489万1,000円を国民健康保険税の負担軽減に積極的に活用すべきだと考えます。繰り返しますが、平準化論に立つのではなく、社会保障制度としての所得再分配の機能を回復することに努力をすることです。　以上申し上げて、国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定については反対をするものです。　議案第13号　平成13年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について反対の主な理由を申し上げます。これも毎回申し上げてきていることですが、この制度に対する佐野市独自の制度上の関与は極めて限定されています。しかし、定率負担の導入などによるこの間の改定、自己負担の引き上げは老人保健制度の本来の精神を大きくゆがめてきました。本来は最も社会保障としての理念を具現化してきた医療保険制度でありました。この制度の改悪が国保も含めて今日の国庫負担の削減のスタートになり、保険主義、受益者負担主義の一層の展開の入り口になったものです。自己負担の引き上げは、何よりも医療費の抑制を効果あるものにするために繰り返されてきました。特に13年度には定率負担の導入が実施されました。決算の療養諸費には、この負担増による診療抑制は直接反映されているものではないかもしれませんが、介護保険料の満額徴収とあわせて高齢者にとって大きな負担増になっており、高齢者医療の引き続き後退と、他の保険制度の改悪にも結びついており、この事業の決算については反対を申し上げるものであります。　以上で反対の討論といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　次に、21番、佐瀬實君。　　　　　　　　　　（21番　佐瀬君登壇） ◆21番（佐瀬實君）　ただいまから平成13年度佐野市決算の賛成討論をさせていただきます。　私は、市議会新生会を代表して今議会に上程されました議案について賛成の立場から討論を行いたいと思います。とりわけ今９月議会は平成13年度決算議会であります。したがいまして、議案第10号　平成13年度佐野市一般会計決算の認定について及び議案第11号　平成13年度佐野市国民健康保険事業費特別会計決算の認定についてから議案第16号　平成13年度佐野市介護保険事業費特別会計決算の認定について、さらに議案第17号　平成13年度佐野市水道事業会計決算の認定について賛意を表し、討論を行いたいと思います。　平成13年度当初予算では対前年度4.9％という、これまでにない伸び率の予算が編成されました。これは、平成14年12月からダイオキシンの規制が厳しくなることへの対応措置として、田之入町の現清掃センターを改修するための費用が計上されました。しかし、平成14年２月には佐野市の選択として他の地区に新たな清掃センター建設を決定するために、現施設の改修を断念するため、減額補正が組まれました。この間市当局としては建設工事の模索のため、日夜努力されましたし、私たち市議会も市当局をバックアップしてまいりました。そして、現在市当局の努力のかいあって、町谷地区に建設するために準備されている状況であります。しかし、そのための代償として平成14年12月からはごみ処理を全量委託というかつて経験したことのない結果となりました。　さて、このような状況下にある中で、平成13年度佐野市一般会計の決算でありますが、歳入268億9,091万8,000円、歳出255億8,798万8,000円、差し引き13億293万円、翌年度繰越財源を差し引いた10億7,346万9,000円が平成13年度実質収支額でありました。この実質収支額につきまして、額の多少についての議論をするものではありませんが、しかし今後のごみ処理費用を考慮した場合、平成13年度決算の実質収支額は決して多い額ではないと考えております。また、現下の厳しい経済状況下において、市税については予算額をほぼ確保した決算となっております。このことは、担当職員の努力に対し敬意をあらわす次第であります。　一方で、未収金については景気の影響も手伝ってか相当額に上っておりますので、今後この減少について一層の努力をお願いするところであります。現在の経済状況は、地方財政にとってますます厳しくなるものと予想されますが、先ほど申し上げましたように、今後清掃センター建設を含め、ごみ問題が本市の喫緊の課題であり、何としても乗り切らなければなりません。今後の財政運営に対しまして、財政当局の最大限の努力を切にお願いする次第であります。また、特別会計につきましても、現下の景気低迷の中で当局の努力を多とする次第であります。　最後になりますが、佐野市全体として市民福祉を維持しながら、財政運営に特段のご協力と一層の改革の断行を行っていただくことをお願い申し上げまして、平成13年度佐野市決算に対する賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君）　次に、３番、大川圭吾君。　　　　　　　　　　（３番　大川君登壇） ◆３番（大川圭吾君）　ただいまより市民フォーラムを代表しまして、議案第10号　平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第16号　平成13年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定についての７議案及び議案第17号　平成13年度佐野市水道事業会計決算の認定についての全８議案について賛成の立場から討論をさせていただきます。　まず、一般会計ですが、予算現額が約285億3,000万円、歳入決算額が約268億9,000万円、歳出決算額が約255億9,000万円であります。歳入についてですが、市税はわずかばかり増収になったとはいえ、これは固定資産税の増収によるものの割合が大きく、市民税が減少したことなどから考えますと、極めて厳しい財政状況が続いているものと考えられます。歳入は、予算計上額どおり確保されたか、予算に対しての執行内容、予算執行の結果は適正であったか及び歳出については滞納整理の状況及び収入未済額の原因と不納欠損額などについてもほぼ適正であったと認めます。ただし、市税の不納欠損額の約２億4,600万円につきましては、景気の動向などによりやむを得ない面があるとはいえ、今年度におきましては減少させるようさらに努力していただくよう申し添えておきます。また、決算審査要望書にもあるように、これからごみ関係の支出の増大が予想される中、引き続き行政改革の推進をお願いします。　次は、国民健康保険事業費に関してであります。このように厳しい環境下において、保険税の徴収率がほんのわずかですが、0.2ポイントとはいえ上昇していることに対しては、職員の皆さんの努力が感じられます。とはいえ、まだ全体の徴収率を見ますと、70％にも満たない69.7％であります。そして、不納欠損額も990人、合計金額では約１億780万円であります。保険税は、本事業収入の根幹をなすものであり、税の公平負担の原則からもこの解消になお一層の努力を期待すると審査意見書にあり、このとおりであると思いますので、よろしくお願いします。　次は、公共下水道事業費に関してであります。公共下水道は、市民が清潔で快適な生活をするには欠かせないインフラです。そして、これを整備するには膨大な費用と非常に長い期間を必要とします。今回の決算書を見ましても、歳入歳出ともに適正であると考えますが、既に公共下水道債の合計金額が138億円というのは償還を考えますと、かなり厳しい金額にまで達しているのではないかとの意見を申し上げておきます。　続きまして、老人健康保険事業についてでありますが、これについても歳入歳出ともに適正であったと考えます。しかし、高齢化社会を迎え、さらにこれからの超高齢化社会に臨み、今でさえ多額の支出総額がさらに急激に上昇していくことも予想され、市を挙げての予防医学、予防医療の必要性を感じます。農業集落排水事業の13年度決算につきましては、大きな事業がなかったので比較的少額な歳入歳出でした。これについても認定については賛成いたします。　次は、市民保養施設事業費についてです。この件に関しては、予算どおり執行されておりますので、認定はいたしますが、一言申し上げます。それは、一般会計からの繰入れが１億円を超えていることです。この繰入金をできるだけ減らすことを差し当たってやらなければならないことは明らかです。しかしながら、歳出の中には元利償還に要する費用など、減少させることができないものもあります。その中で、一般会計からの繰入れを減らしていくとなると方法も限られ、稼働率の上昇や人件費の抑制などが必要になってくると思われます。これからもこのレイクサイド佐野が市民の皆様に長きにわたって親しまれていくためにさらなる努力をお願いいたします。　次は、介護保険事業費に関してであります。前年度に比べ歳入で22.2％の増加、歳出で24.8％増加しております。これは、介護保険制度が２年目に入り、市民の皆さんもこの制度になれてきたのではないかと思います。これからもさらにこの制度を充実されるとともに、平成13年度の決算を現在見直しが行われている平成15年度からの制度の見直しに役立ててもらいたいと思います。　最後は、水道事業会計です。行政区域内人口に対する普及率は96.84％となり、前年度より0.43％上昇しているのは喜ばしいと思います。さらに喜ばしいことは、給水原価から給水単価、つまり１立方メートル当たりの赤字が前年度の9.76円から8.99円とわずかばかりではありますが、改善されたことです。さらに、赤字ゼロに向かって努力していただくようお願いします。　以上、８議案の認定については賛意をあらわしますが、まとめて次のこともあわせて申し上げたいと思います。　今議会での決算審査特別委員会におきましては、一般会計で10人の委員から、そして特別会計及び水道事業会計で８人、延べ計18名の委員から長時間にわたり質疑が行われました。この質疑の中には、意見や提案、さらには指摘事項なども含まれていました。既に平成14年度の予算も半分程度執行済みだと思われますが、今回の委員の提案も平成13年度の決算審査だけに終わらせることなく、よいと思われたものに関してはこれからの市政執行に対して積極的に採用し、役立ててもらいたいとお願い申し上げまして、全８議案賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君）　26番、野城平四郎君。　　　　　　　　　　（26番　野城君登壇） ◆26番（野城平四郎君）　ただいまから政友クラブを代表して議案第10号　平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第11号　平成13年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第16号　平成13年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの六つの事業特別会計並びに議案第17号　平成13年度佐野市水道事業会計決算の認定についての全議案賛成の立場で討論を行います。　まず、一般会計歳入歳出決算額は、歳入268億9,091万7,975円、歳出255億8,798万8,324円で差し引き13億292万9,651円の残額となり、それから翌年度へ繰り越すべき財源２億2,946万591円を差し引いた13年度実質収支額は10億7,346万9,060円であります。これら堅実な財政運営がなされ、健全財政を保ったことに対しまず敬意と賛意を表するところであります。市税の歳入面では、調定額135億1,606万3,679円に対し、収入済額118億9,974万3,603円で、収入率88％、前年度比0.6ポイント低下ではありますが、市民税では予算現額に対し94.3％、調定額に対して91.5％の高収入率であり、前年度比2.7％の増であります。徴収プロジェクトを組んでの日夜の努力に対し、本当にご苦労さまと申し上げます。しかし、長引く経済不況は多額の収入未済額を生じております。租税の公平負担の原則からも、これらの解消を図るべく最前の努力をお願いする次第であります。民生費では、支出額62億9,191万3,687円で、執行率93.3％、前年度比11.1％の増であります。新たに西児童館併設のデイサービスセンターの開設、こどもの国での恐竜遊具の設置、こどもの森工作教室の建設、高齢者ふれあいサロン事業の実施等、少子高齢化社会の対応施策として大いに喜ばれ、利用されているところであります。また、教育費のうち教育総務費、小中学校費では中学校コンピュータ整備事業、小中学校コンピュータソフトウェア整備事業を始めとして、さわやか教育指導員と健康指導員の配置事業、校舎耐震補強工事、耐震診断等で２億18万1,000円の決算額であります。ゆとり教育、学校週５日制、完全実施と目まぐるしく変化する教育界においてそれに対応する環境整備は急務であります。認定に賛意をあらわすとともに一層の充実を願うものであります。　国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業等では、高齢者の増大に比例して療養給付費、医療給付費も年々伸びてきております。歳入の確保に大変なご苦労が忍ばれております。　水道事業会計決算については、当年度末における給水人口は８万2,614人、給水戸数２万9,701戸であり、前年度と比較して326人、365戸の増を見ております。区域内人口に対する普及率は96.8％となっております。前年度の営業成績は、総収益14億475万6,333円に対し、総費用13億1,192万6,976円であり、差し引き9,282万9,357円の純利益を生じております。この事実は、堅実にして適切な運用による結果であることを認めるものであります。しかし、１立方当たり供給原価と給水原価について見ますと、銭として８円99銭の赤字供給であります。前年度に比して77銭減少はしているものですが、なお一層の解消への努力をお願いするとともに、低廉にして安心して飲める水の供給に努められるようお願いするものであります。決算総括では、当年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は、歳入476億3,288万3,763円、歳出485億1,959万9,972円であり、差引残額は18億1,328万3,791円であります。それから、翌年度へ繰越財源を差し引いた実質収支額は15億3,772万3,200円であり、単年度収支額は5,647万7,540円の黒字決算となっております。また、監査委員による審査報告書によれば、各会計歳入歳出決算及び決算事項別明細書並びに実質収支に対する調書はいずれも計数は正確であり、予算の執行もおおむね適切であると認められたとあります。　以上のことから、極めて厳しい財政環境下において市民の負託にこたえての効果的な施行をなされ、健全財政を保ったことに対し高く評価するとともに、すべての決算の認定についての賛同の意をあらわすものであります。　これをもちまして、平成13年度一般会計決算と６特別会計及び水道事業会計決算の認定について全議案に対する賛成の討論といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　次に、７番、小林勝治君。　　　　　　　　　　（７番　小林君登壇） ◆７番（小林勝治君）　議長のお許しをいただきまして、ただいまから議案第10号　平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第11号の平成13年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第16号の佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの７件並びに議案第17号の平成13年度佐野市水道事業会計決算の認定についてまで、８件について認定することに賛成の討論を行わせていただきます。　まず、各会計の決算の審査につきましては、先ほど委員長からご報告がありましたが、決算審査特別委員会の審査方針として、総括的な事項及び具体的な事項に大別し、慎重な審議が行われたわけでございまして、18名の委員から熱心な質疑が展開されました。そこで、私はまず決算の背景である平成13年度という年度がどういう年であったかということから検証してみたいと思うのでございますが、ご承知のとおり平成13年度は21世紀の幕あけを飾る年でございました。しかし、バブル崩壊後の長引く深刻な不況のもとで、行政も経済も閉塞的な状況に追い込まれていた年であるというふうに言えるかと思います。そうした中で、政府機構につきましても、明治以来の第３の改革と言われるような１府12省体制がしかれました。そういう厳しい中で、現状破壊、聖域なき構造改革という大きな目標を掲げました小泉内閣が誕生いたしまして、まことにドラスチックな行政改革への取り組みが始まった年であるというふうに思うところでございます。　一方、我が佐野市におきましては、この数年来一見平穏な市政が続いていたわけでございますが、毛塚市長もごみ処理問題という大変なデッドロックに乗り上げまして、身動きのとれない不自由の中で現職の市長が急逝されるという異常な事態が発生した年でございます。そうした中で行われた市長選挙におきまして、草の根の市民の力によって飯塚市政が誕生するということでございまして、大変な変革な年であったというふうに言えるかと思います。したがいまして、平時であれば市長がかわったということになると、当然いろんな行財政全般にわたっての見直しなどが行われるところでございますが、先ほど来いろんな討論がありましたとおり、現下の非常事態であるごみ問題を解決するために執行体制も、それから市政の基本である予算も前市長の路線を踏襲いたしまして、飯塚市長は大変忍耐強く、行政の継続性というものを維持しながら、市政の混乱を招くことなく市民参加による100人委員会の設置や今後の行財政改革に備えた職員対応、さらには安佐合併問題のタイムスケジュールということなどを考えまして取り組んできたわけでございまして、佐野市政の歴史の中で記録にとどめる必要のある大変な年度であったというふうに思うわけでございます。　私は、そういう意味も含めて、平成13年度の決算の認定については議会としての対応が問われているところでございますけれども、冒頭に申し上げました決算審査特別委員会の審査方針の総括事項を要約いたしますならば、その決算の認定を可否を判断する視点として、まず第１点は財政運営が堅実であり、収支の均衡が保たれているかどうか、２番目としては財政構造が経済変動や地域社会の変化に耐え、必要とする行政需要に対応しているか、それから第３点としては市民生活の向上や地域経済の発展に即応する適切な行政水準を確保しているかどうかと、こういう三つの原則に従って決算内容を検証する必要があるかと思うわけでございます。　そうした視点で、第１の財政運営の健全性の問題、第２の財政構造の弾力性の問題につきましては、決算に関する説明書の32ページから33ページに第９表として財政力指数等の状況が客観的な数値として示されているわけでございます。その数値については、委員会において多くの委員から質疑が行われましたが、私は客観的なデータから見ましても、おおむね良好な結果であるというふうに信じております。なお、そのことについては市民にわかりやすく説明すべきであるというふうな指摘がありました。当然だと思いますが、その点につきましてはなかなか専門的なことではございますけれども、毎年度公表されている類似団体別財政指数表というのがあるわけでございますが、これによって各行政項目ごとの市民当たり決算の数値というものを類似都市と比較するということによって明らかに判断ができるのではないかと、こんなふうに思っております。　次に、第３点の適正な行政水準が確保されているかどうかということでございますが、この点につきましてはなかなか奥の深い問題でございます。しかし、具体的な一つの見方としては、フローとしてとらえるならば決算に関する説明書の35ページから47ページまでに記載のとおり、第10表に主要な施策の成果として決算状況が示されております。また、ストックとして考える場合には、これまた毎年行われております公共施設の整備状況調査というのがございますが、これは全国の都市を調べているところでございまして、そういった社会的なインフラ整備の状況などが明らかになっておりますので、こういうものと比較してみればよくわかるかと思います。　なお、ごみ処理問題については格別ではございますが、そういった点からいたしまして、一定の行政水準が維持されているというふうに判断するわけでございます。　なお、そういった中での大きな具体的な事業として上げるならば、平成13年度は佐野新都市開発整備事業の大きな進展があったわけでございます。それからもう一つ、大きな事業としては佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業が具体的に動き出しました。特に佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業については、費用負担の問題その他で大きな論議があったわけでございますが、しかしこの問題はさかのぼって考えれば昭和34年度に当時の小泉市長と鈴木前市長がまちを二分して争った選挙の際に、市庁舎をどこに建てるかということが大きな争点となったわけでございますが、その判断として市民は現在の位置に市庁舎を建てることに軍配を上げたわけでございますが、それ以来中心市街地の問題というのは最大の佐野市の都市問題ということになっているわけであります。したがって、駅庁舎整備事業は、鉄道事業者の負担によって行うべきであるというふうな観念論だけではいつになってもこれは解決いたしません。特に佐野市は現在佐野新都市開発整備事業の収穫の時期を迎えることになっております。また、さらには安佐合併という大きな発展を目前にしておりますが、何といいましても駅というのはまちの中心であります。しかも、新しく発展する都市の一種のステータスでもあります。そうした意味で、この事業が軌道に乗ったということは大きな成果であるというふうに考えるところでございます。　次に、審査方針の２番目の具体的な事項でありますが、特に歳入関係において財政的観点から歳入構造はどういうことになっているかということでございますが、自主財源である市税はもとより依存財源である地方交付税や国庫支出金、さらには市債のことにつきましても多く委員から指摘がございました。ただ、現実問題として考えなければいけないのは、現在行財政改革に関連いたしまして、地方分権や地方への財源移譲などの問題が大きな課題となっておりますけれども、現時点においては国、地方を通じた行政の仕組みというのは、地方財政は国の予算制度と表裏一体をなしておるところでございまして、国の地方財政計画並びに財政投融資計画の一環である地方債計画によって地方行政を運営するということが指針とされているわけでございます。したがって、国の制度や方針を批判しても始まらないというのが現実でありまして、いろんな制約の中で佐野市としていかに有効に財源を確保し、将来に向けた行政水準の向上に資するかということこそ肝要であるかと思うのでございますが、そうした観点からいたしましても、厳しい環境のもとで財政当局が取り組み、この決算を迎えた努力に対しましては私は評価したいというふうに考えているわけでございます。　次に、財政的視点から見た歳出構造についてという件でありますが、これに関しましても特に公債費比率等を中心に熱心な質疑が行われました。しかし、私は公債費という限定された今年度の負担の問題だけではなくて、むしろ義務的経費の動向にこそ注視していく必要があろうかと思うわけでございます。と申しますのも義務的経費を構成するものは人件費、公債費及び扶助費でありまして、その比率は人件費が53.2％、公債費が24.8％、扶助費が22％という構成になっておりますが、これは企業におけるところの固定経費でございます。これからは公債費がふえるということであるならば、そういった義務費の中の人件費をどう抑制するかということなどを含めまして、弾力的な対応が迫られるかと思うわけでございますが、いずれにしましても行政当局の努力によりまして、義務的経費の構成もまあまあの線にいっているというふうに考えております。そうした意味でも平成13年度に高齢者福祉の給付サービスの見直しが行われたわけでございますが、これは大きな意味を持つものだというふうに私は考えます。ご承知のとおり、深刻な少子高齢化、超高齢化社会の到来によりまして、福祉環境も大きく変化していることは皆さんご承知のとおりであります。したがって、一律に高齢者は弱者であるというふうな前提に立って、何でも給付すればいいとか、あるいは無料にすればいいとか、そういう時代はとうに過ぎてしまったというふうに私は考えます。ちなみに、健康増進費につきましては見直しがされておりませんが、この12年間で60％以上の伸びであります。それから、敬老祝金につきましても、10年間で60％以上の伸びを見ていることは明らかでございまして、こういうことをそのままにしておけばどんどんこれは累進していくわけでございますので、こうしたものを考えを改めまして、これからは老人福祉については高齢者の自助努力を支援すると同時に、より必要とする給付を選択して、質の高い福祉政策を展開すべきであるということでありまして、その点からも適切な対応であったと評価するものでございます。　以上の主な理由等によりまして、議案第10号　平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定については賛意を表するものでございます。　次に、特別会計の関係でございますが、議案第11号　平成13年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第16号　平成13年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの６件について申し上げたいと思いますが、便宜的に議案第11号の国民健康保健事業費及び第13号の老人保健事業費、それから第16号の介護保険事業費の３件について一括して申し上げたいと思いますが、この３件は我が国の社会保障制度の根幹にかかわる医療や介護給付等の事業であります。いずれも共通しておりますのは、その目的とする医療や給付に要する費用を前提として、それに必要な自主財源である保険税や保険料を所定の方式によって算出し、それにリンクした国庫支出金等の特定財源が措置されるという制度であります。　なお、ご承知のとおり我が国の年金、医療、介護という社会保障においては、社会保険方式というのがとらえているわけでございます。生活保護の場合は税によってそちらすべて賄われるわけでございますが、社会保険の方式というのは加入者がお互いの助け合いという原則による共助方式でありまして、それぞれが権利を主張すると同時に、義務を履行するということによって成り立つ制度でございます。そうした原則を踏まえまして、いずれの事業も適切な運営が行われているというふうに私は判断するものでございます。　それから、議案第12号　平成13年度佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第14号の平成13年度佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、この２件も共通する事業でございます。いずれもこれからの最大の大きな問題である環境対策でございまして、生活環境という社会的インフラ整備事業でございますが、ご案内のとおり国も大変な手厚い補助制度を取り入れております。平成13年度の公共下水道事業費28億2,395万円に対する財源は、ご案内のとおり国庫補助金が11億835万円、40％でございます。償還財源の一部を補てんされる市債が17億352万円でありまして、ほとんど特定財源で支出されております。したがって、指摘がございましたが、市債残額が累増することは当然なことでございます。したがって、それを危惧する指摘はありますが、ただここで当局もしっかりした説明をしていただく必要があるということでございます。申し上げるまでもなく、公共下水道事業は公営事業であります。したがって、この起債は将来的には水道事業と同様に、下水道の普及に伴う使用料によって償還されるという準公営企業債であります。その点十分に留意いたしまして、普及の向上を願うところでございますが、そういう点から市民にもよくわかる説明をしていただくようなことで努力していただきたいと、こんなふうに思います。　それから、最後に議案第17号　平成13年度佐野市水道事業会計決算の認定についてでございますが、ご承知のとおり本市の水道事業は普及率96.8％という成熟した事業でございます。したがって、一般企業の経常利益に相当する利益が9,282万9,357円発生しているわけでございますが、経営内容につきましても基本であるところの供給単価及び給水原価とも前年より多少改善されております。それから、県下12市の中でも低廉な料金で良質な水が供給されているということが明らかでございますが、なお有収率83.54％や職員１人当たりの有収水量や加入者人口などについても県下の12市中では大変効率的な運営が行われているということを示しておるわけでございます。　以上の理由を挙げまして、議案第10号の平成13年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第17号の平成13年度佐野市水道事業会計決算の認定についてに至る８件については全面的に賛成の意を表する次第でございまして、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第10号から第17号まで、以上８件を採決いたします。　議題のうち、まず議案第10号、議案第11号及び議案第13号、以上３件について一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（寺内冨士夫君）　起立多数であります。　よって、議案第10号、議案第11号及び議案第13号、以上３件はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第12号及び議案第14号から第17号まで、以上５件について一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（寺内冨士夫君）　起立全員であります。　よって、議案第12号及び議案第14号から第17号まで、以上５件はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ○議長（寺内冨士夫君）　お諮りいたします。　ただいま提出者、野口仙一君外９名より決議案第１号　新清掃センター建設促進の決議についてが追加提出されております。　この際、職員をして決議案第１号を配付いたさせます。　　　　　　　　　　（職員配付） ○議長（寺内冨士夫君）　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、決議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　決議案第１号を議題といたします。　本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。　決議案第１号　新清掃センター建設促進の決議について、提出者、14番、野口仙一君。　　　　　　　　　　（14番　野口君登壇） ◆14番（野口仙一君）　ご提案申し上げました決議案第１号　新清掃センター建設促進の決議についてご説明申し上げます。　決議案第１号　新清掃センター建設促進の決議につきましては、９月25日に開催されました清掃センター対策協議会におきまして協議されたものであります。それでは、全文を読み上げまして、決議案提出の説明にかえさせていただきます。　本市の重要課題であります新清掃センター建設につきましては、町谷町の受け入れ決議や関川町の建設推進の決議をいただいているところでありますが、全市民が必要とする新清掃センターを佐野新都市町谷地区の建設すべく事業の促進を図るよう決議する。　平成14年９月27日、佐野市議会。　以上が決議案第１号についての説明でございます。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（寺内冨士夫君）　以上をもって提出者の説明を終わります。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　質疑なしと認めます。　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　13番、荒居聰君。　　　　　　　　　　（13番　荒居君登壇） ◆13番（荒居聰君）　では、決議案第１号　新清掃センター建設促進の決議について反対の立場で討論をします。　事業の促進を図るように求める決議ですが、12月以降のごみ焼却委託のことを考えれば一日も早い建設の見通しをとだれしもが願っています。もとより私も新清掃センター建設をできるだけ早く建設をしたいと、多くの皆さんと共通した思いを持っています。ましてや町谷町の方々や関川町の方々が困難を乗り越えて受け入れてくださったことに対しては感謝もし、これにこたえることが重大な責務だとも考えています。さて、そんな中でもう一つの関係町会、黒袴町では市との話し合いや勉強会、施設見学などを重ね、あす28日には20歳以上の町会住民による投票を行い、町会全体の意思を確認しようとしています。確かに反対同盟も結成され、私にとっても共感できない激しい内容の看板も、また事実とは言えない内容の看板も立っています。住民全体の意思表示がどのような結果になるか、予断を許さない状況だと思います。しかし、このことは何よりも住民の参加と協力を必要とする大変な困難な事業が大事な時期に到達したことだとも言えると思うのです。そして、大事な時期だからこそ何よりも住民合意を形成することに最後まで全力を尽くすことが当局と議会のとるべき原則的な態度だと考えます。重ねて仮にもですが、この基本的態度を投げ捨てるようなことがあれば、行政と議会に対する拭いがたい不信感を住民の中につくり出すことになるかもしれません。私たちは、以前から情報の公開と共有、住民参加で住民と行政との信頼関係を築くことを何よりも基本に据えること、このように主張してきました。今こそそこに改めて立ち返ることが必要だと考えます。議会は、どんなときでも当局がこの基本的姿勢を堅持するように求めてこそ議会の責任を果たすことにもなると考えます。もしも黒袴町の住民投票で、仮にそう呼びたいと思いますが、私たちの希望する結果が出なかったとしても、なおのこと、今まで以上に信頼関係を築くように当局に求めるべきだと考えます。関係地域全体の中では、黒袴町の反対意見が仮に少数意見だとしても、議会としては少数意見を持つ住民にとっても信頼足り得る住民の代表機関としての役割を果たさなければならないと思うのです。　さて、各町会住民にとって、ごみ焼却場建設への接近の仕方はさまざまだったと思います。自主的に検討した人たちも地域もあると思います。突然降ってわいた話と受けとめた地域もあるでしょう。関係住民の立場からすれば、当局が建設予定地を決定する際の手続の上で異議を唱えても当然な側面もあるのだろうと思うのです。一方的な筋の通らぬ押しつけと受けとめている方々も地域もあるかもしれません。経過について、さまざまな疑問に積極的にこたえることが当局の重大な責務でもあります。説明責任を果たしたというのであれば、それらを踏まえて町会の方々が全体の意思を決定するために冷静な時間と手続等、そして投票を行うことを尊重し、見守りたいと考えます。早期の建設はだれしも臨むことですが、殊さらこの時期に住民投票のその前日にあえて決議をすることは関係住民が慎重にかつ冷静に熟慮し、判断することへの妨げになることを私は恐れるものです。同時に議会への信頼を傷つけることになるのではないかという危惧も持っています。　以上申し上げて、促進の決議には同意できない、そして議員各位の皆さん方の慎重な判断を希望して討論とします。以上です。 ○議長（寺内冨士夫君）　22番、金井弘君。　　　　　　　　　　（22番　金井君登壇） ◆22番（金井弘君）　ただいま野口議員から提案のあった新清掃センター建設決議案に賛成の立場で討論を行いたいと思います。　私は、今回の決議に対し、まさか反対する議員が一人もいないと思っていましたが、事業促進の決議に反対する議員がいるので、一言言わずにはいられませんので、反対者の討論に反論の意味を込めて討論を行いたいと思います。今佐野市が抱える最大の課題は、一日も早く新清掃センターを建設することと思います。そのために、議会といたしましては昨年の２月定例会において当局への協力をするために決議をし、議会内に清掃センター対策協議会が設置された今日まで議員一丸となってこの件に取り組んできたことはご承知のとおりでありますが、その間毛塚市長の死去に伴う市長選で飯塚市長が誕生し、飯塚市長提案による公募型の市民100人委員会が設置され、その中で十分な検討の結果、市民から見た安全宣言が出され、このことをきっかけに町谷町の皆さんが新清掃センター建設を受け入れる決断をしてくれ、引き続いて関川町の皆様も大変ご苦労の末、賛成してくれたわけであります。赤見地区、吾妻地区と猛烈な反対運動を見てきた私たちにとって、両町内の決断はまさに佐野市を救う決断でありました。私たち議会としては、これらの決断をありがたく受けとめると同時に、町谷町、関川町から賛同いただいた佐野新都市町谷地区に一日も早く建設すべく最大限の努力をすることは議会の責務でもあります。そうした中で、昨今は町谷町や関川町の皆さんも加えた新清掃センター建設委員会が設置され、導入の機種や施設の設備構想、余熱利用施設など地元の皆さんや女性団体などと幅広い市民の代表がこれらを検討することになりました。新清掃センター建設問題は、早期建設という目標に向かって大きく動き出しました。こうした状況の中で、今回の事業促進の決議は佐野市議会にとって意義のある決議であります。　最後に、皆さんのご賛同を心からお願い申し上げまして、討論といたします。よろしくお願いします。 ○議長（寺内冨士夫君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより決議案第１号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（寺内冨士夫君）　起立多数であります。　よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。 ○議長（寺内冨士夫君）　お諮りいたします。　ただいま提出者、吉川貞夫君外５名より意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書についてが追加提出されております。　この際、職員をして意見書案第３号を配付いたさせます。　　　　　　　　　　（職員配付） ○議長（寺内冨士夫君）　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、意見書案第３号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　意見書案第３号を議題といたします。　本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。　意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について、提出者、24番、吉川貞夫君。　　　　　　　　　　（24番　吉川君登壇） ◆24番（吉川貞夫君）　それでは、ただいまから意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について、提案理由の趣旨説明を申し上げます。　既に皆さんご承知のとおり、北関東自動車道は関越自動車道、高崎ジャンクションを起点に東北縦貫自動車道、常磐自動車道を経由し、茨城県ひたちなか市を結ぶ延長150キロメートルの高速道路であります。現在関越自動車道高崎ジャンクションから伊勢崎インターチェンジ間14.5キロメートル、栃木県においては東北縦貫道、供用区間を含めた都賀ジャンクションから宇都宮、上三川インターチェンジ間32.2キロメートル、そして茨城県側、友部インターチェンジからひたちなかインターチェンジ間31.9キロメートルの計78.6キロメートルが平成12年に供用開始となり、全長150キロメートルのうちの49.4％が完成しております。また、未整備区間においても用地買収については群馬県伊勢崎太田間97％、茨城県岩瀬友部間90.7％、栃木県上三川から茨城県境間99.7％、足利岩舟間25.5％とその多くが買収済みであり、残る区間も用地買収や設計協議が進められており、早期の全線開通が望まれるところであります。しかるに、今般国においては聖域なき構造改革のもと、道路関係四公団の民営化推進委員会において既に工事に着手している高速道路の工事の縮小や凍結等を再検討するとの意見が出されました。このことは、地方分散型社会の実現や沿線自治体の自立発展を妨げるものと危惧するものであり、まことに遺憾であります。高速道路建設については、1969年の第２次計画、新全国総合開発計画、新全総では多極分散型社会実現のために高速道路網と通信網建設の必要性を打ち出し、高速道路や情報化の意義が明確に示され、また1987年の四全総では全国１万1,000キロメートルの高速道路網建設計画を決めて日本列島の骨格を形成する高速道路の全体像を示したのが現在の整備計画9,300キロメートルの基礎となったものであります。高速道路のあり方については、この原点に戻った論議が必要であると考えるものであります。今般の経済社会の閉塞化は、東京一極集中化が要因の一つとも言われております。また、日本経済の活性化には地方の社会経済の情勢が急務であるとも言われています。その根幹となるものが基幹道路であり、高速道路の建設は必要不可欠なものであります。首都圏から70キロ圏の位置にある我が佐野市は、東北縦貫自動車道と北関東自動車道の交差する位置にあり、首都圏から東北地方へ、そして太平洋から日本海へと広く物流や情報の拠点となり、経済の発展はもとより、地域産業や観光資源の活性化、教育文化の向上など、佐野市の未来に大きく寄与するものと確信するものであります。政府においても、北関東自動車道の早期全線開通を望む沿線自治体及び住民の声を強く受けとめ、建設計画の推進を図るよう内閣総理大臣を始め関係する各大臣及び衆参両院議長に意見書を提出いたしたく提案するものであります。　議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　以上をもって提出者の説明を終わります。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　質疑なしと認めます。　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内冨士夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　13番、荒居聰君。　　　　　　　　　　（13番　荒居君登壇） ◆13番（荒居聰君）　では、意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について、反対の立場で討論をします。　むだな高速道路はもう要らないというのが多くの国民の願いになっています。この声をある面では反映して、道路関係四公団民営化推進委員会で不採算道路については施行命令が出されている高速道路の全面執行について、凍結等を含む再検討が基本方針として打ち出されています。しかし、最近では不採算路線はまず凍結して見直すという議論が大きく後退もしています。国土交通省も整備計画区間約2,300キロメートルは一定の歯どめをかけながらも建設を続けたい、このようにも表明しています。閣議決定も28兆円にも上る日本道路公団の債務の償還期間を小泉首相が当初は30年間と言っていましたが、50年の上限にすることにしています。自民党の道路調査会では、50年なら国費投入がゼロでも未着工区間も知恵を出せばやっていけるととらえています。民営化推進委員会では、最近は凍結に踏み込んだ意見は見られていません。中間報告では、四公団について債務と資産を引き継ぐ公的法人、保有債務返済機構等、この機構から道路を借りて営業する新会社に分割をする。新会社は、新規道路建設も手がけ、その際にこの保有債務返済機構から借り入れもするということになっています。借金の返済が仕事のはずのこの保有債務返済機構が新会社に資金を提供する仕組みが盛り込まれています。このように、基本的な方向が今後も高速道路建設の方向と、このように打ち出されているのが実情です。これでは、凍結などはあり得ないのではないでしょうか。この点では、意見書が心配するところは杞憂となる、そんなふうにも思います。しかも問題なのは、凍結見直しが紆余曲折しながら進む中で鮮明になっていることがあります。40兆円にも上る四公団の債務処理が新たな国民負担で進められようとしていることです。また、国と地方公共団体の費用負担で処理すること、国や地方公共団体の直轄方式などが検討され始まっています。高速道路建設継続を通じての新たな地方も巻き込んだ公共事業拡大の抜け道がここでつくられていると、このように受けとめなければいけないと思うのです。　さて、８月22日付の読売新聞では、費用便益費が日本道路公団から資料として提出されたと報道されました。その中で、北関東自動車道は高い数値の費用便益費が示されています。採算性が合うかのように言われていますが、この費用便益費がそもそも採算性を客観的に示す数値ではない、ここが問題だと思います。それから、大変甘い一応予測が当たり前の公団の数値であることにも考慮を加えなければいけないと思うのです。同じ道路公団の数値ですが、北関東自動車道のこれは平成13年度の収支状況ですけれども、13年度は開通率が41％、この段階で収入は51億円、費用は管理費が28億円、借金返済の金利が75億円となっています。収支率は201という大変悪い数値になっています。しかも現在営業中の道路の必要な償還額は3,797億円という膨大な金額にもなっています。100％開通して若干交通量がふえる可能性はあるかもしれませんが、同時に借入金も増大し、金利の返済もなお一層膨れ上がってくることが十分に予想され、膨大な債務を将来残すことになるではないでしょうか。　さて、開通すれば地域の利便性が高まる、なるほどそうかもしれません。地域の経済活性化につながる、これらの期待感があるのも事実だと思います。また、用地買収にかかわる地権者にとっては、早期買収を望む声も多々ありますが、そこから外れた近隣の住民にとっては環境の悪化しかもたらさないというのもこれまた事実でもあります。そして、一方で膨大な債務というツケがもたらされると、これらのことを考えれば複雑な光と陰の部分をこの事業がつくり出すことになることも明らかではないでしょうか。むだな公共事業の見直しの重要な部分である高速道路建設問題については、地域の利便性や地域の活性化という言ってみれば目先のことにとらわれることなく、抜本的、国民的な財政改革の視点に立つことが必要だということを申し上げて反対の討論とします。 ○議長（寺内冨士夫君）　次に、５番、春山敏明君。　　　　　　　　　　（５番　春山君登壇） ◆５番（春山敏明君）　ただいまから意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について、賛成の立場で討論をいたします。　私たち佐野市民は、昨今の人と物が高速で行き交う社会における経済的効果や人との交流において、その恩恵を十分に受けているとは言えない一面もあります。もとより我が佐野市は首都圏から佐野市を貫き、北日本に延びる東北自動車道が早期より開通するなど、南北間の車での移動は多少の誤差で目的地へ到着予測がつくほどの快適な車での移動を実現するなど、南北間の地理的条件には恵まれております。しかし、国道50号線を幹線とする東西近県への車での移動は、国道50号線との国道、県道、市道などの交差やバイパス整備のおくれによる市街地通過などの渋滞により大きなおくれは日常茶飯事となっております。このことは、多くの市民による50号線を利用しての東西への移動において、どこそこへ行くまでにあそこはいつも渋滞するからこんなに時間がかかったなどの話は、私自身の経験からもその信憑性は確かであると断言できます。しかるに、佐野市民における東西の物と人の移動における不経済性や労働効率の低下は甚だしく、そのことのいらいらによるストレスは時に交通事故などに遭遇する危険度を高めてもおります。また、近県地域に住む住民に及ぼすさまざまな影響も市街地渋滞における経済の不合理性はもとより、停車、発進の繰り返しや低速走行による地域住民への生活健康影響において、車から排出される排気ガスにおける環境や人体に及ぼす影響は相当のものがあると予測されます。これらのことを踏まえ、客観的に北関東自動車道全線開通に見る経済効果においては、過日の新聞報道によりますと、費用便益費４以上であるとしています。これは、1.5以上を工事着工時の目安とするところの2.6倍であります。ところが、８月27日にまとめられました政府の道路関係四公団民営化推進委員会の民営化のあり方をまとめた中間報告案によりますと、すぐ取り組む措置として日本道路公団が受けている施行命令9,064キロメートルの全面執行について凍結、企画の見直しなどを含む再検討を行うとしています。早期完成実現を願う佐野市民の一人としては甚だ遺憾であります。　ところで、日本道路公団が機関発行しています「ぐーんとちかい」のリーフレットの23号によりますと、栃木県内の進捗状況は田沼町、岩舟町、足利市、佐野市の一部の地域で用地交渉に入っております。また、群馬県との県境に流れる渡良瀬川にかかる橋脚の工事をことしの夏に発注する予定ですとありました。このように、多くの市民が北関東自動車道の工事においてさまざまな契約関係を結ぼうしている今、またこのことをもとに多くの市民が社会的、経済的に動き出そうと始動し始めつつある今日、社会的、道義的においてもこれを裏切る展開は断じて許しまじきことと存じます。しかるに、北関東自動車道の早期開通を多くの市民とともに懇願するものであります。　よって、意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について賛成といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　15番、山口孝君。　　　　　　　　　　（15番　山口君登壇） ◆15番（山口孝君）　ただいまから市民フォーラムを代表して意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について、賛成の立場で討論をいたします。　この意見書については、昨年も本市を始め多くの沿線自治体で採択されているとおり、21世紀の多極分散型国土形成を図るため、首都圏から放射状に延びている東北縦貫道、関越道、常磐道の三つの高規格幹線道路網との連結により、北関東地域の経済、産業の活性化に寄与し、文化、交流の発展をはぐくむ大動脈であるとして早期の全線開通に大きな期待が寄せられているところでございます。とりわけ高速道路建設に対して道路公団が使用している主要路線区間ごとの費用便益費、道路建設コストと路線開通で地域が受ける経済効果の指標においても、北関道の真岡岩瀬間、伊勢崎太田間、そして足利間までが２から3.9であり、本市を中心とする足利岩舟間を始め上三川真岡間、岩瀬友部間は４以上といずれも高い評価が出されている区間でもあります。このことからも栃木、群馬、茨城３県の主要都市や常陸那珂港などを結び、都心から100キロメートル圏を環状に連結し、北関東地域の自立的な発展や物流の効率化など、経済効果と地域社会が受ける利益の大きさをこれからもうかがい知ることができます。また、私たち市民にとっても現在前橋水戸間は４時間以上もかかりますが、北関道の全線開通後は約１時間50分、２時間十分も短縮されるなど、各都市間の移動時間が飛躍的に短縮され、時にレジャー、レクリエーション施設、観光地へのアクセスが身近になり、海に続く道のキャッチフレーズのごとく私たち海なし県民のマリンスポーツへの大きな夢も広がるため、北関道の全線開通を一日千秋の思いで熱望いたしております。　近年政府においては、公共事業費の見直しや道路関係四公団の民営化等が論議され、北関道の全線開通時期の延伸が危惧されますが、その道路関係四公団民営化推進委員会の討議資料の一つの中に建設中の高速道路の進捗状況として、平成37年度の収支見通しの中で、例えば足利岩舟は総事業費920億円でありますが、平成37年断面収支見通しでは収入45億円に対し、管理費13億円、金利18億円、したがって収支率69と試算されているように、まさしく北関道は優良区間に当たると認識しています。それにもかかわらず、北関東自動車道総延長146キロメートルの開通状況は、施行命令が出された平成９年から10年当時の計画から相当おくれているように思われます。つまり群馬県は延長区間33キロメートル中、開通区間14.5キロ、44％、茨城県内は延長区間55キロメートル中、開通区間は31.9キロメートル、58％、栃木県内に至っては延長区間58キロメートル中、開通区間18.5キロメートル、32％という現状であります。経済不況からなかなか脱却できない昨今の世情ならばこそ、北関東地域の自立経済圏の形成と沿線各都市の経済、社会、文化の発展のためには何としても北関東自動車道の早期全線開通が最も重要な要素、重要な交通基盤であると確信いたします。　これらの観点から、意見書案第３号　北関東自動車道の早期完成を求める意見書について、もろ手を挙げて賛成を表明し、討論といたします。 ○議長（寺内冨士夫君）　これをもって討論を終結いたします。　これより意見書案第３号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（寺内冨士夫君）　起立多数であります。　よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。　以上をもって本日の議事を了し、本議会に提出された全案件を議了いたしました。　これをもって平成14年第３回佐野市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　零時１５分閉会...